「10万円給付」 子供や赤ちゃんはもらえるの?妊婦の胎児は対象?

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安倍晋三首相が国民1人当たり一律10万円の現金給付を実施することを発表しました。

誰もが待ち望んでいた一律現金支給ですが、
全国民が支給対象になるのでしょうか?

小、中学生の子供、
新生児や乳児の赤ちゃん、
はたまた、お腹の中にいる胎児は、
支給の対象になるのでしょうか?

今回は、その点について、世間の考えとともに、お伝えしていきます。

 

 

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「10万円給付」 子供や赤ちゃんはもらえるの?妊婦の胎児は対象?

子供や赤ちゃんも支給対象?年齢制限はあるの?

10万円の給付が決まり、子供がいる世帯の方たちは、
「子供って対象になるの?」という疑問が出ているかと思います。

ずばり、全国民(住民票に記載がある人が支給対象になるとされていますので、
年齢制限はなく、0歳の赤ちゃんから対象となると言えます。

 

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子供への支給は必要ない?!

当初、発表されていた、減収世帯に30万円を支給する対策だと、
あくまでも、今回の緊急事態制限や自粛政策などの一連の中で、
所得が減った世帯への支給となっていました。

この対策をやめて、10万円の給付になったため、

この流れでいうと、

・子供は減収していないではないか?
・子供は働いていないから必要ない!

こんな意見もでているようです。

 

 

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赤ちゃんも国民の一人

SNSでは、子供は必要ないという意見が多くありましたが、

働く世帯(親)の所得半減で、生活に困っているのは、
子供でもあるということを、忘れてはなりませんね。

確かに、乳幼児などの子供は、そもそも、所得の半減はしていないので、
もらう必要ないのでは?と考えるのも一理ありますが、
その子供たちの親の所得が減ってしまった場合でも、

子供の、

・食費
・光熱費などの生活費
・ミルク代金
・おむつ代金

これらは、日々消費されています。

そうなれば、
世帯人数の少ない方より、子供がいる世帯人数の多い家庭の方が、
金銭的ダメージ、打撃が大きいのがわかるかと思います。

 

お腹の中にいる胎児は対象?

支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の2009年に、
全国民に、1万2000円(若年者と高齢者は2万円)ずつ配られた「定額給付金」が挙げられます。

この時は基準日の同年2月1日に住民基本台帳(住民票)に記録されている人に支給されており、
同日に生まれた新生児や、この日以降に死亡した人も対象となりました。

 

今回の基準日がいつになるか定かではありませんが、
胎児に関しては、
この基準日に誕生しておらず、まだお腹の中にいる胎児は、給付対象外になると言えます。

 

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